ジェンダーギャップ指数の2016年のランキングでは、アイスランドなどの北ヨーロッパが強いのですが、次いで発展途上国のルワンダが５位に入っています。
しかし、日本は111位でした。ルワンダにボロ負けですね。
どうして、日本は順位が低く、ルワンダは上位に入ってるのでしょうか。その辺りの理由を見ていきましょう。
ルワンダが上位の理由
ルワンダは、女性国会議員の割合が６割を越えています。これは世界的に見ても、かなり高い比率ですよね。
ジェンダーギャップ指数で、毎年１位を獲得しているアイスランドでは、クオータ制という制度があって、女性の比率を一定以上にするように定められています。そのため、国会議員・大臣・管理職で、女性が占める割合は４割ぐらいです。
アイスランドでさえ４割ぐらいなのに、ルワンダでは国会議員の６割が女性なのですから、これは日本も見習わなければ…となりますよね。
日本が見習った方が良いと思われる点は、ルワンダでは、憲法で女性の割合が定められている点です。ルワンダでは、2003年に憲法で「意志決定の場では、女性は最低でも30％は占めなければならない」と定められました。
そのため、国会議員も、最低でも３割は女性になる訳です。
ただ、ルワンダの女性比率が高い最も大きな要因は、日本とは全く異なった事情があるからです。それは、1994年のルワンダ虐殺です。
ルワンダ虐殺とは、1994年に大統領が暗殺され、部族間(ツチ派とフツ派)の対立がヒドくなり、約100日の間に、フツ派系列の過激派によって、ツチ派とフツ穏健派の人々が殺害された大虐殺のことです。
その大虐殺で殺害された正確な人数は分かっていません。しかし、ルワンダ国民の10～20％の人たちが殺害されたとみられています。人数で表すと、50～100万人です。
それで、多くの男性が殺害されため、女性が社会を支えなければいけないという状況になり、国会などで女性の比率が高くなったという背景があります。
ただ、ジェンダーギャップ指数で評価されるのは、国会で女性が占める割合だけではありません。
ジェンダーギャップ指数で評価されるのは、経済・政治・教育・健康の４つの分野で、14項目あります。その14項目で、男女格差を数値化して、その平均値を出します。
それで評価していますので、ルワンダがジェンダーギャップ指数で上位にいるのは、ルワンダ虐殺による要因だけではありません。
次は、日本がなぜ上位にいけないのかを見ていきましょう。
日本が下位で低迷する要因
ジェンダーギャップ指数は、上記で紹介した通り、４分野14項目で評価されますが、日本が特に弱いのは、「男女の所得格差」「閣僚の女性比率」「国家議員の女性比率」「議員・政府高官・企業幹部の女性比率」です。
確かに、どれを見ても、女性は男性より大きく下回っているのは否めませんよね。
これらを改善しない限り、ジェンダーギャップ指数のランキングで、日本が上位に食い込むことは出来ないかと…。
ただ、日本政府は、女性と男性の格差を気にしていない訳ではありません。日本政府は、大企業に対して、女性管理職の比率や、女性社員採用比率の数値目標を掲げるように義務づけています。
このような取り組みが行われていますので、各大企業は女性の比率をアップさせるために、様々な取り組みをしています。
そのようにして、日本政府は、女性進出に力を入れようとしてはいるのですが、肝心の国会では、まだまだ取り組みが進んでいるとは言えません。
例えば、選挙で男女の候補者を出来る限り均等にする法案の審議がなされてもいいハズなのに、そのような審議はなかなか始まりません。
政府は、民間には男女格差を無くすように…と言うのですが、自分たちのことは棚に上げたままです。
結局、国民からすれば、政府はどこまで本気で考えているのだろう…となってしまいますよね。
ただ、ジェンダーギャップ指数というモノが毎年発表されるぐらいですから、世界的な傾向としては、女性と男性の格差を無くしていく方向で動いています。そのため、日本もいつまでもこのままという訳にはいかないでしょう。
国民からも、声を挙げ続けていけば、政府も動かざるを得なくなるハズですから、国民も、男女格差を無くしていくんだという意識をもっと持つ必要があるでしょうね。
国会の議会は、国民のためのモノです。そのためには、男性たちばかりでなく、女性の意見もどんどん取り入れるべきですよね。女性の意見を取り入れるためには、そこに女性がいなくてはなりません。
女性が少なければ、女性の意見が反映さにくいのは当然ですから…。
大雑把にみると、男性と女性の人口は半々です。色んなところで、もっと女性が進出していてもおかしくないのです。
ちなみに、女性議員が多い国ほど、国の借金が少ない上に、教育予算が増えるという説もあります。
やはり、女性のパワーをもっと活用できる発想を持った政治家を増やして、日本全体の意識を大きく変えていかないといけないですね。
