学級閉鎖の基準：インフルエンザ感染者が何人で決行するの？

こんにちは！ユウポンです。

寒い季節になると、毎年インフルエンザが流行りますよね。当然、小学生や中学生なども多く感染するのですが、学校での感染を防ぐために、学級閉鎖や学年閉鎖などを決行する場合が少なくありません。

ただ、何人が感染すれば学級閉鎖になるのか、その基準はあまり知られていないですよね。そこで、今回はその基準となるモノを調べてみました。意外な結果が分かりましたので、参考にして下さい。

学級閉鎖の基準・目安

日本では、生徒や職員の健康を守るために、「学校保険安全法」という法律があります。それを見ると、第四節「感染症の予防」には、下記のように明記されています。

「校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。」

「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。」

要するに、学校の判断でインフルエンザなどに感染した生徒を休ませることができ、一時的に学級閉鎖・学年閉鎖・学校閉鎖も出来るということですね。

ただ、学級閉鎖などを決行する場合の明確な判断基準は明記されていません。ということは、自治体・教育委員会・学校で判断しないさいということになります。

そこで、インフルエンザ感染に関して調べてみたところ、日本医師会の常任理事が、新型インフルエンザに関する学級閉鎖の基準や目安を、「新型インフルエンザに関する臨時休業の基準や目安」として、下記のようにまとめておられましたのでご紹介致します。

 
但し、上記はあくまで目安とする指針ですから、学校ごとに上記の指針を踏まえた上で判断しています。

上記の都道府県別の判断基準や目安を見ると、かなりのバラつきがありますね。しかも、最終的には学校(校長)が判断する訳ですから、学級閉鎖の基準が知られていないのも当然ですね。

それにしても、毎年インフルエンザが流行するのですから、何とかならならいものかと思ってしまいますよね。しかし、下記のような理由で、何とも出来ないのが実情なのです。

インフルエンザウイルスの表面には、ヘマグルチニンとノイラミニダーゼと呼ばれる糖タンパク質の突起があります。そして、ヘマグルチニンには１６種類の変異があり、ヘマグルチニンには９種類の変異があります。

インフルエンザの型は、その変異の組み合わせによって変わります。

毎年、同じ全く同じ型のインフルエンザウイルスが出現するのであれば、同じワクチンを使って予防することが出来ます。

しかし、毎年違う型が出現するため、その年に流行しているインフルエンザのワクチンを、素早く製造するのは難しいのです。そのため、毎年のようにインフルエンザが流行してしまう訳です。

ちなみに、日本医師会の常任理事は、学年閉鎖や学校閉鎖(休校)の目安に関しても、都道府県別にまとめておられましたので、次の章でご紹介します。

学年閉鎖の基準・目安

下記をご覧頂くと分かりますが、学年閉鎖の場合も、学級閉鎖の基準・目安と同じで曖昧な感じですから、やはり最終的には学校独自に判断しなさいということですね。

 
次の章では、学校閉鎖(休校)をする場合の判断の基準・目安をご紹介します。

学校閉鎖(休校)の基準・目安

 
次の章では、休業期間について、都道府県別の基準をご紹介します。

都道府県別の休業期間

学校保険安全法は、インフルエンザを患った場合、発症後５日を経過し、なおかつ解熱した後２日(幼児は３日)を経過するまでは、登園・登校してはいけないと定められています。

そのため、発症してから最低でも６日は登園・登校してはいけないということになりますが、これは、あくまでインフルエンザに感染した個人の話です。

下記の休業期間とは、学級閉鎖・学年閉鎖・学校閉鎖(休校)に関するモノですから、勘違いなさらないように…。

最後に

上述した通り、学校保険安全法ではインフルエンザに感染した場合、規定されている日数を休まなければならないとされていますが、幼稚園や学校以外では、そのような法律はありません。

大企業であれば、インフルエンザに感染した場合、休まなければならない日数が定められていることも多いのですが、中小零細企業では明確に規定を設けていない場合もあります。

人手不足で何日も休むことは出来ないという会社もあるかも知れませんが、インフルエンザウイルスは、死滅するまでに５日以上かかるとされていますので、感染を拡大させないためには出来るだけ仕事は休むべきですよね。